JDI会長「産業革新機構から全面支援」と言明

資金繰りに不安はないと強調

 8月9日、ジャパンディスプレイ(JDI)の本間充会長兼CEOは、厳しい経営状況に関連して「(筆頭株主の)産業革新機構から全面支援するとコメントを得ている」と説明した。写真は都内で昨年9月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 9日 ロイター] - ジャパンディスプレイ<6740.T>(JDI)の本間充会長兼CEOは9日、厳しい経営状況に関連して「(筆頭株主の)産業革新機構から全面支援するとコメントを得ている」と説明した。その上で同会長は、銀行から短期の支援を得ているとして、「事業運営には一切の懸念はない」と述べ、資金繰りに不安はないと強調した。

2016年4─6月期決算発表の記者会見で本間会長らが経営状況を説明。本間氏は、年明け以降のスマートフォン市場の需要急減に加え、「5月末の在庫の増加、設備代金の支払いなどが加わり、売掛金と買掛金の間に不均衡が生じ、一時的に資金繰りが逼迫した」と説明。在庫の問題は6月末に解消したとしている。

機構からの全面支援の具体的な内容について、本間氏は「ボールはわれわれにはなくコメントできない」としつつも、「株主への影響は最小限に踏み止めたい」とも答え、1株当たり利益の減少を招く増資といった方策には否定的な考えを示した。

今後の成長領域である有機ELディスプレーへの投資については「(米アップル<AAPL.O>など)顧客、株主(産革機構)と慎重に協議を重ね、遠くない将来に結論を出す」(本間氏)としている。

同日発表した16年4─9月期業績予想は、営業損益は24億円の赤字の見通し。前年同期は105億円の営業黒字だった。7─9月期の営業損益は10億円の黒字を見込む。

17年3月期の通期予想は示していない。トムソンロイターがまとめたアナリスト15人の予測平均値は155億円。4─9月期の売上高は、前年同期比24.3%減の3843億円と予想している。

7─9月期の営業黒字化についてJDIは「欧米向けの新製品立ち上げにより増加」と説明、最大顧客アップルがこの秋に発売するとみられる「iPhone(アイフォーン)」の新機種の効果を期待しているとみられる。

16年4─6月期の連結業績は売上高が前年同期比29.2%減の1743億円、営業損益が34億円の赤字(前年同期は22億円の黒字)、当期損益が117億円の赤字(同4億円の赤字)だった。営業損益は2四半期連続の赤字。

 

 

(浜田健太郎 編集:内田慎一)

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