高島屋に学ぶ、高齢者の”戦力化”最前線 「改正高年齢者雇用安​定法」なんて怖くない

これらはモチベーション向上のための施策だが、再雇用制度を設計するうえでとても重要だと考える。

――昨年夏には改正高年齢者雇用安定法が成立しました。これからも日本の雇用は変わり続けると思います。中川次長はどのようなことが起こるとお考えでしょうか？

まず、定年が65歳に延長されることが予測できる。年金支給年齢もさらに引き上げられ、68歳、70歳にすることを厚生労働省は検討した時期もある。そうすると70歳までの雇用を企業に義務づける可能性もあると思う。

高齢者を戦力とする仕組みが重要

そういう将来を予測すると、義務として高齢者雇用に取り組むのではなく、戦力化する仕組みづくりが重要になるはずだ。

また高齢者雇用だけでなく、ほかにも重要な人事課題がある。そのひとつが人材育成だ。百貨店業界はモノカルチャー、均質的であり、非連続な変化への対応力が弱い。異文化対応力が必要だと思う。そういう観点で外国人の採用を開始した。こういう人事施策にも積極的に取り組んでいきたいと考えている。

（撮影：尾形文繁）