習近平政権は利上げに踏み切るのか

大都市で住宅価格が上昇、強まるインフレ懸念

2月20日、温家宝首相が任期最後となる国務院常務会議を開催した。温家宝首相第2期目の初回の常務会議は2008年3月19日。それ以来、611もの議題が討論されたというが、最後のテーマとして選ばれたのが、住宅価格問題であった。

地域ごとに行政的手段で投機抑制を図るが…

2012年半ばに利下げの一環として住宅ローン金利が引き下げられたのを契機に、住宅価格の上昇に広がりがみられるようになってきている。2月22日に発表された1月の新築住宅価格統計をみると、主要70都市のうち、価格が前月比で上昇した都市の数は53となった。

とりわけ「一線都市」と呼ばれる深セン、北京、広州、上海では、それぞれ前月比2.2%、2.1%、2.0%、1.3%の上昇である。大都市の価格の上昇ペースが速かったことがわかる(グラフ)。それが中国政府の警戒感を惹起し、国務院常務会議の議題に据えられたとみられる。

国務院常務会議では、住宅価格の安定維持という原則に照らして、直轄市や政令指定都市、省都都市に新築商業性住宅価格の抑制目標を制定させ、目標を守れなかった場合には責任を問うこととなった。

また、投機的な住宅購入を断固として抑制するとの方針が確認された。たとえば、すでに商業性住宅の購入制限措置が導入されている都市では、その運用の厳格化が示達された。これまで制限の対象外だった都市でも、住宅価格の上昇が速すぎる場合には、省政府が新たに住宅購入規制を加えることになった。

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