リニア「国家プロジェクト化」は大丈夫なのか

採算や経済効果危ぶむ声も

 7月22日、安倍晋三首相が打ち出した経済対策では、リニア新幹線に財政投融資資金を投入し、東京─大阪間の開業を8年前倒しする構想が盛り込まれた。写真は試験車両に試乗する安倍首相(右)とケネディ駐日米大使、山梨県内で2014年4月代表撮影(2016年 ロイター/Koji Sasahara)

[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相が打ち出した経済対策では、リニア新幹線に財政投融資資金を投入し、東京─大阪間の開業を8年前倒しする構想が盛り込まれた。未来投資の看板として「国家プロジェクト」化が鮮明になったが、採算性や経済効果などで先行きを危ぶむ声もある。

大阪圏の政財界による活発なロビー活動が政府を動かしたとの指摘もあるリニア計画浮上の過程に迫った。

自主性と資金コストメリットで揺れるJR東海

「政府の支援なんかいらない。金を出せば政治は必ず口も出してくる。もうこりごりだ。自己資金での計画ができているのだから、(JR東海の柘植康英社長は)財投活用にノーと言ってほしい」――。リニア中央新幹線のプロジェクトに関わったことのある東海旅客鉄道<9022.T>(JR東海)幹部の1人は、吐き捨てるように言った。

安倍首相が参院選投開票日の翌12日に検討を指示した経済対策の柱は、財政投融資資金を投入し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しすることだった。「未来投資」にふさわしい先端技術と経済効果への期待を兼ね備えた象徴的な事業であり、事業規模も9兆円と目玉政策として申し分ないように見える。

国土交通省高官も「財投資金でより有利に資金調達ができ、工事を早めることができるならと、今回JR東海と話が折り合った」と話す。

だが、JR東海側は「政府から具体的な提案を受けていない」(広報部)、「(財投資金の)受け入れを決めたわけではない。自己負担でリニア建設を行う方針は転換していない」(同)と主張し、両者の話はかみ合っていない。

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