医薬品ネット販売､｢解禁｣の先 ケンコーコム後藤社長に聞く

――もともと統計上で、合算されている化粧品と（ネット販売が禁止される以前の）医薬品は、消費全体に占めるネット通販の比率が高いほうです。

単純にモノの売り買いだけではなくて、それに付随する情報のやりとりが非常に重要な商材だからでしょう。化粧品や医薬品の場合、消費者は「この商品は流行っているけど、自分に合うのかな？」というところまで判断しなければならない。そういう付加的な情報が求められるので、そのやりとりを円滑に、低コストにできるインターネットが介在する余地が大きいのかと。

今の医薬品・化粧品部門の消費に占めるeコマース比率は約3.6％ですが、これはほとんど化粧品のみで引っ張り上げられている数字。医薬品のネット販売が解禁されたことで、今後はこれが10％、20％とさらに拡大していくはずです。

消費者は愛想を尽かしていた

――ネット販売が再開されたことで、一般用医薬品の市場にはどんな影響がありそうでしょうか。

医薬品流通の抜本的な変化につながるのではないでしょうか。一般用医薬品のマーケットは、ここ数年どんどん縮小してきました。なぜかというと、消費者が「買いたい商品が医薬品流通の中に乗っかっていない」と認識しているからではないかと。

たとえばドラッグストアで今まで使っていた薬を買おうと思っても、棚がPB（プライベートブランド＝流通側の自主規格）商品に置き換わってしまって、その薬が外されてしまっているということが、最近よくあります。

また、登録販売者のみで運営しているドラッグストアでは、薬剤師がいなければ販売できない第1類医薬品は取り扱えません。ただ、普通の消費者は、どこのお店に薬剤師がいてどこのお店には登録販売者しかいないかなんて、わからない。店に行って「（鎮痛薬の）ロキソニン（第一類医薬品）ありますか？」と聞いたときに初めて、「うちには薬剤師がいないので置いていません」と知ることになります。