焦りに付け込む｢悪徳就活ビジネス｣に要注意 トラブルに巻き込まれた場合の対処法を伝授

まだ内定を獲得できていない就活生は、就職トラブルに巻き込まれる危険がある（写真：Graphs / PIXTA）

リクルートキャリアの就職みらい研究所の調査によると、2017年卒業予定の大学生の就職内定率が、7月1日時点で70.8%となり、6月1日時点の51.3%に比べて19.5ポイント高くなりました。

厚生労働省が7月1日に発表した5月の全国有効求人倍率（季節調整値）も1.36倍に上昇し、1991年10月以来24年7カ月ぶりの高水準となっており、企業が人手不足の中、大企業を中心に新卒生の選考を速めていることがわかります。

こういった状況の中、内定をまだ獲得していない学生は焦りを強めています。周囲の学生が卒業旅行の話をしたり、就職後の夢を語ったりしているのを聞きながら、肩身の狭い思いをしている学生は少なくありません。

悪質な「就活塾」をどう断るか

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しかし、就活は始まったばかりです。周りの内定者が気になるのはわかりますが、焦ってもロクなことはありません。最近は悪質な就職トラブルに巻き込まれる就活生が続出しています。特に内定を取っていない就活生の弱みにつけこんでくるため、注意が必要です。

この就職トラブルの中で、特に目に付くのは「就活塾」です。面接やエントリーシートの書き方を指導する塾なのですが、良心的な就活塾がある一方で、問題業者が多いのも事実です。独立行政法人の国民生活センターには、就活塾を巡るトラブルの相談が毎年100件以上もあります。2015年度は相談件数が146件で、相談金額の平均は34万円でした。就職で必死に活動しているときに、余計なトラブルに巻き込まれてはたいへんです。

就活塾の勧誘行為の特徴としては、まず大学や就職セミナーの会場付近でアンケート調査を実施する。そして「絶対にためになる説明会だから聞きに来てください」と事務所での無料就活セミナーに誘う。

来訪した学生に個別ブースで不安をあおるような説明を行い、有料の就活対策講座等への勧誘をする。学生が「考えさせてください」とその場で契約しないと、営業員が執拗に強い口調で長時間にわたって契約を迫るなどが挙げられます。商品を強引に売りつけられることもあります。