ソフトバンク、英EU離脱決定後に買収打診

英メイ首相「EU離脱でも経済は成功」

ロンドンで会見するソフトバンクグループの孫正義社長

[ロンドン 18日 ロイター] - 関係筋によると、ソフトバンクグループが、英半導体設計ARMホールディングスの買収をめぐり、最初に正式な打診を行ったのは英国の欧州連合(EU)離脱が決定した6月23日の国民投票以降だったという。

ソフトバンクは18日、ARMを約240億ポンドで買収することで合意したと発表した。

英国のEU離脱決定を受け、ポンドは下落し、英国経済への信頼感は打撃を受けたが、ARMの株価は主に同社の売り上げがドル建てであることから上昇している。

関係筋は、ポンド相場とARM株価の変動を理由に、ARMとの合意が1カ月前だったなら、買収コストは実際の額を約7%下回っていたと指摘した。

また、ARMは先週末、ソフトバンクによる買収について、18日の発表を前にメイ首相とハモンド財務相に説明していたという。メイ英首相はソフトバンクグループによる英半導体設計ARMホールディングス買収について、欧州連合(EU)離脱決定後も英経済が成功できることを示しているとの認識を示した。首相報道官が18日、明らかにした。

首相は今回の買収が英国の雇用、経済を支援するとして歓迎する意向を表明し、国益にかなうと指摘。その上で「EUを離脱してもわれわれが成功できることを示している」と述べた。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。