クーデター失敗でも、日本株は下落の可能性 地政学リスクが再燃、一時的な円高が進行も

拡大
縮小
突如トルコで起きた軍事クーデター。もし結果が失敗だとしても、日本株は影響を受ける可能性がある。ではどんな形で影響が出るのか(ロイター/アフロ)

日経平均の週間上昇率は、1997年11月以来

「怒涛の5連騰」だった。参議院選挙後の日経平均株価は、結局下がることなく、週間上昇率は+9.21%。史上最高値を更新しているNYダウでさえ+2.04%だ。独DAX(+4.54%)、英FTSE100(+1.19%)、香港ハンセン(+5.33%)、印ムンバイ(+2.61%)など主要株価指数との比較では圧倒的なパフォーマンスとなった。

この上昇率は2014年10月末の「黒田バズーカ第2弾」の際に記録した+7.33%(+1122.12円)を超えており、1997年11月以来の大幅高。筆者が先週末に寄稿した内容は、「参議院選挙の結果で日本株は低迷する」という内容だった。

結果、真逆の展開となったことは反省しなくてはならない。「ヘリコプターマネー」「永久国債発行議論」「任天堂ポケモンGO」などを読みきれなかった筆者の思慮不足に他ならない。こうした事象を加えて19日以降の日経平均や為替動向の見通しを構築しようと思う。だが、前向きな展開を想定しようか考えていた矢先、とんでもないニュースがトルコから飛び込んできた。「軍事クーデター」の発生だ。

次ページクーデターは失敗に?
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT