安倍首相は年内に｢衆院解散｣をするのか これからの｢外遊日程｣を見れば見えてくる

9月に予定されている日露首脳会談。安倍首相はこの秋は「憲法改正」より、もしかしたら「日露関係の劇的な改善」などを狙っているかもしれない（ Kremlin/Sputnik/ロイター/アフロ）

最近のマーケットにおけるもっぱらの話題は、米国のトランプ現象と英国のEU離脱である。いずれも経済合理性から考えたら「あり得ない」動きなのだが、民意はときとして世論調査や政治アナリストの予想を大胆に裏切ることがある。

似ている｢トランプ｣｢英国EU離脱派｣のスローガン

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そして、英国のブレグジットが本当のことになってしまうくらいなら、今年の11月8日には「ドナルド・トランプ大統領が誕生」でも不思議はないように思えてくる。

7月18～21日にはクリーブランドで共和党大会が開催される。筆者は正直なところ、いまでもトランプ氏が大統領候補受諾演説を行っている姿を想像できないのだが。

それに比べると、先日の参議院選挙はほとんどサプライズもなく終わった。日本という国はまことに政治が安定していて、選挙をやれば与党が勝つし、世論調査もちゃんと当たる。なんとも羨ましい、などと皮肉を言われかねないのが昨今の政治情勢である。

米英と日本はどこが違うのか。トランプ陣営が掲げるスローガンはこうである。

“Make America Great Again.”（アメリカを再び偉大な国に）

ちょっと復古調のところが、「時代に置いてきぼりにされた」と不満を感じている白人中高年層の心理にフィットするらしい。

そして英国の離脱派はこんな風に訴えていた。

“Taking back control from EU”（EUから支配権を取り戻す）

EUの代わりに、ブリュッセル（EU本部の所在地）が入ることもある。が、これも「失われたものを取り返す」戦いであることを物語っている。