民主主義を壊す｢コスパ第一主義｣という病 日本は｢奴隷天国｣化している

白井：はい、何年か前にシラバスに「到達目標」を明記することが徹底化されるようになりました。本当にうんざりする話ですね。こんな状況で僕はあと何年、教師業を続けられるのかと思います。幸い今の職場では、行き過ぎた要求に晒されたりはしていませんが。

内田：現代日本に取りついた病ですよ。

「教育は商品ではない」

白井：ですから、僕は大学の授業で「教育は商品ではない」という話を徹底的にやっています。経験上、ちゃんと聞いていた学生はみんな納得してくれます。コスパに取りつかれるというのは、言い換えれば「すべての交換は等価交換でなければならない」という観念に取りつかれることです。等価交換とは「狭義の交換」であって、互酬・贈与といった別の形態の交換を含む「広義の交換」があることを想像できない状態になってしまっています。僕の考えでは教育とは贈与です。実は、等価交換という資本主義的経済行為は、広義の交換の連鎖によって成り立っている社会全体があってはじめて、その一角で営まれることができるわけです。

このことが想像できなくなった原因は、やはり消費社会化ではないかと思うのです。というのは、消費者の立場に立ったとき、誰しもが最大の関心を持つのは、自分の出した貨幣価値と等しいものが返ってくるか、ということだからです。出したカネよりももっと価値あるものが返って来るならなお良いということになる。

で、こういうダンピング的交換も繰り返されているうちに、それは「正価」だということになる。そのときに、どうしてこの商品がこの価格になるのか、ということはまったく関心の外になります。その商品の背後で、一体どんな無茶があって、どんな環境破壊やら人権抑圧やら搾取やらがあって、この「コスパ」になるのか、考えない。そういった「血の痕跡」はきれいに拭い去られていますから。消費社会化が徹底されて商品の背後を誰ひとり考えなくなってしまったならば、労働者に無限のコストパフォーマンスが追求されて低賃金に苦しむのは、自業自得だということになります。それは、労働者が消費者として活動する局面での行為の帰結にすぎない。

内田：今、日本の企業で「経営努力」というと、ほとんど「コストカット」のことでしょう。 企業だけではなくて、大学でも、「効率化」とか「経営努力」といった言葉ばかりが耳について、「いかにして少ない人数で多くの仕事をこなしていくか」を求められている。教員たちが過労で潰れてゆくのは当然ですよ。