海上自衛隊がインド洋での活動を止めるとどうなるか？

問題は「国際的な孤立」ではなく「文民統制」にあり

私は、今回のテロ特別措置法も問題は「文民統制」（シビリアンコントロール）にあると考えています。ただでさえ今年１月に防衛庁が防衛省となり、やっと「制服の自衛官が翌日から防衛大臣になれる」という文民統制の穴が開いたばかりです（ちなみに、アメリカは国防長官には過去１０年に軍にいた人はなれません。イギリスは、国防大臣には政治家しかなれません）。
　
　こうしたなか、国会で防衛省についての情報開示を求めても、「調査が必要」「自衛隊員の安全に問題がある」「関係国の了解が必要」といった理由で、ほとんど情報は開示されていません。

政府は、間違った給油のデータ（80万ガロンを２０万ガロンと）を報告し、それが間違いであったと気づいたのに修正しませんでした。

シビリアンコントロールとは、まず、きちんとした自衛隊の活動の把握からはじまるものです。そこが機能しなければ、シビリアンコントロールは果たせません。入力を間違いましたで済む話ではないのです。それも、その間違いが他国が公開した情報により判明するなど、あってはならないことです。間違った報告がされれば、監視自体が行うことができなくなるからです。
　
　そもそもシビリアンコントロールとは、文官（背広組：防衛省内局）が自衛隊員（制服組）を管理することではありません。「軍備という巨大な力を持つ自衛隊を、国民とその代表である国会議員が管理すること」がシビリアンコントロールです。そのことをぜひとも、この国会では議論していきたいと思っています。
　
ふじすえ　けんぞう
1964年熊本県生まれ。東京工業大学卒業後、通産省（現・経産省）に入省。マサチューセッツ工科大学大学院、ハーバード大学大学院を修了。99年、東京工業大学で博士号取得。東京大学講師、助教授を経て04年参院選初当選。