バーバリーと三陽商会、蜜月にくすぶる懸念 ライセンス契約は残り2年半、更新いまだ決まらず

1970年に英国バーバリーとライセンス契約を締結以来、日本でのバーバリー商品のほとんどは三陽商会が販売してきた。現在の契約は1999年に見直し、当初の契約期間は20年だった。

ところが09年にこの契約は見直された。期間満了は15年6月へ5年間も短縮されたのだ。さらに同年の表参道店（＝タイトル下写真＝）を皮切りに、バーバリーは銀座などで実質本社の直営となる店舗を出店し始めた。アパレル業界では、英国バーバリーが三陽商会とのライセンスの更新をせず、日本で直営ビジネスを本格的に展開するとの見方が高まってきていた。

契約更新は「交渉中」

ライセンス契約の更新にはブランドの独占販売権のほか、三陽商会が日本オリジナルのセカンドラインとして生み出した「ブルーレーベル」や「ブラックレーベル」などの処遇にも及び、さまざまな可能性が考えられる。現在、契約更新については「交渉中」（広報室）という。逆に言えば、現時点でライセンスの更新は決まっていない。

三陽商会にとって、バーバリーブランドは、同社の売上高の半分以上を占めると言われている屋台骨。契約更新の行方によっては、同社の死活問題にもつながりかねない。抜本的な構造改革は必須で今回の希望退職がその第1弾になる、との見方が出ているのだ。

日本のアパレルとライセンス契約を解消し、自前での運営に走る欧米ブランドは後を絶たない。

最たる例は1998年にデサントとのライセンス契約を打ち切った「アディダス」だ。当時のデサントは売り上げの4割強、営業利益の半分近くをアディダス商品が占めていいたが、28年続いた契約が突然解消され、01年からの3期連続営業赤字の引き金となった。