安倍政権参院選圧勝で日本株が低迷する理由 ｢改憲勢力3分の2｣は大きな副作用をもたらす

だが、今はただでさえ、成長戦略に対する懐疑的な見方や、「黒田日銀」による金融緩和に対するひずみなどが嫌気されて、日本株は外国人投資家にそっぽを向かれている。筆者は、これまでも「外国人投資家が日本株に関心を向けるようにするには、痛みを伴う構造改革を実施するのが最短距離」と主張してきたが、今回の勝利で、こうした政策をとる可能性はかなり低くなったと言えよう。

もっとも、一部メディアが実施した出口調査によれば、憲法改正の是非について尋ねたところ、「賛成」が29.6％だったのに対し、「反対」は36.0％と約6ポイント上回ったほか、「分からない」が34.4％に達したという。国民は憲法改正に必ずしも積極的ではない。

円高基調変わらず、日本株の上値は重いまま

また、憲法改正に関しては、衆参の両院で3分の2以上をとったからといって、国会で全て片付くわけではなく、その後の国民投票で過半数を獲得しなくてはならない。今後、安倍政権が、憲法改正に向けてギアを一気に上げるかどうか。これが大きなポイントとなりそうだ。

外国人投資家を振り向かせるのはそう簡単ではない。市場で期待されている規制緩和策などに対して、一向にトーンが上がらない、もしくはトーンダウンという展開となれば、日本株の上値はますます重くなろう。

折しも、英EU離脱で米国の金利引き上げ観測が大きく後退していることから、為替市場では円高ドル安に向かいやすい。8日の米雇用統計の結果は、市場予想を大きく上回ったが、ドル円の方向性はまったく変わっていない。外部環境がどうにもならないなか、期待されていた政策も頓挫してしまうと、今後の日本株はかなり厳しいと言わざるを得ない。