労働力不足はもはや国家的課題
一億総活躍社会へ向けて
PERSOLグループ､始動
テンプホールディングス
「パーソルグループの事業をフル活用することにより、たとえば在宅勤務や短時間勤務の提案や定年退職後の活躍を支援することも可能です。また、派遣やアルバイトだけでなく、正社員についてもスキルや経験を可視化すること、働きたい人の成長支援や流動化ができると考えています」（曽根本部長）
目指すはアジア市場
名実ともにインフラへ
「パーソルグループの認知を進めるとともに、18年4月までにホールディングスを含めた主要会社もパーソルを活用した社名に変更予定です。議論しながら、丁寧にプロセスを進めていきたいと考えています」
次に水田社長が見据えているのは、海外市場だ。パーソルグループは02年から、世界40カ国以上でサービス展開を行う米大手人材サービス会社・Kelly Services, Inc.（ケリーサービス）と提携を開始し、10年には株式の持合い、12年には合弁会社も設立している。
16年4月には、合弁事業の対象範囲をそれまでの4つの国・地域からAPAC（アジア・パシフィック）全域の12の国・地域へ拡大すると発表した。名実ともにこの地域の人材サービス市場における主要プレーヤーに「パーソルグループ」が加わったことになる。
「これまで中国は、アジアの労働力輸出国となっていましたが、間もなく中国自身が労働力不足に陥ります。少なくとも、APAC地域の労働力の流動化については、パーソルグループが貢献したいと考えています」（水田社長）
そのためには、しっかりとした情報と機会を提供する機能が不可欠となる。
「APAC地域の人材サービスはまだ発展途上です。同地域においてパーソルグループはリーディングカンパニーを目指していきたい。もちろん、そのためには『パーソル』ブランドが信頼いただける存在になることが大切です。これまで同様、一人ひとりの求職者、一社一社の企業に対して真摯に誠実に対応し、その期待に応えられるようグループ一丸となって努力します」（水田社長）
これらの取り組みが実を結ぶ時、パーソルグループは社会から「インフラ」として認められることになるだろう。
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