労働力不足はもはや国家的課題
一億総活躍社会へ向けて
PERSOLグループ､始動 テンプホールディングス

「当社グループがさらに成長し、『人と組織の成長創造インフラへ』というグループビジョンを実現するためには、求職者や企業からの認知が非常に重要です。これまで数年かけて議論を重ねてきましたが、創業者の第一線からの退任という経営体制の大きな変化に加え、業績が好調な今こそ、新ブランド創出のタイミングだと判断しました」（水田社長）

PERSOLの力で
労働力不足の解消を

時間をかけた議論の末に創出した新たなブランド名は「PERSOL（パーソル）」という。

「同ブランド名は、『人』の成長を通じて（PERSON）、社会の課題を『解決』する（SOLUTION）という意味を表す造語です。人は仕事を通じて成長し、社会の課題を解決します。だからこそ、働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという思いを込めました」と水田社長は説明する。

現在、雇用・労働にかかわる問題が、社会や経済の大きな課題になりつつある。中でも喫緊の課題と言えるのが、労働力不足の問題だ。少子高齢化にともなう労働力人口の減少がこのまま進むと、25年には約583万人の労働力が不足すると予測されている（インテリジェンスHITO総合研究所調べ）。

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これは国全体の課題であり、政府は「一億総活躍社会」を掲げ、すべての国民が活躍できる社会を目指した取り組みも始めている。女性や高齢者の就労促進は、周知のとおりだ。そして、そこにこそパーソルが活躍する余地があるという。

「女性はライフステージに応じて働き方が変わります。派遣や社員、アルバイト・パート、在宅勤務など、それぞれの状況に合った働き方を提供する必要があります。また、高齢者の雇用にもわれわれは力を発揮できると考えています。『ゆりかごから墓場まで』ではないですが、一生を通し一つの企業が個々人をフォローするには限界があります。しかし、われわれが持っているグループトータルのプラットフォームを活用すれば、それが実現できるのです」（水田社長）