7月14日に配信した｢40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」にはさまざまな反響が寄せられた。社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢になると、若い頃よりも業種・業態や企業ごとの給与格差が広がってくる。
東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。その第2弾として今度は東京都の下位ランキングを公表する。
企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。
『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除き、1743社を集計した。有価証券報告書（2014年6月期～2015年6月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成25年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
40歳推計年収500万円未満は259社
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。そのため純粋持ち株会社の数字を使用していることをあらかじめお断りしておきたい。純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。
平均賃金での比較になると、各社ごとに平均年齢が異なり一律に比較しにくい。直近では団塊ジュニア（1971~1974年生まれ）の少し下の世代が40歳に差し掛かっており、人口ボリュームも相対的に大きく、この前後の世代がこれから日本の経済・産業界を牽引する存在となる。
東京都に本社を置く会社は相対的な物価の高さもあって、地方に比べると高水準な給与を払っているケースが多いものの、40歳推計年収が400万円に達していないのは39社、500万円未満でみても259社と集計対象の15％もある。集計対象企業を単純平均すると593万円となっている。
会社によっては専門職や定年後の再雇用社員を集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆる正社員の実態と乖離がある場合もありえる点には注意していただきたい。
