日経平均は3日続落、円高警戒が重荷に

1ドル100円台嫌気、内需株も利益確定売り

 7月7日、東京株式市場で日経平均は3日続落。終値は9営業日ぶりの安値となった。英国のEU離脱の影響に対する懸念がくすぶるなか、一段の円高進行への警戒感が重荷となった。写真は東京証券取引所で2012年7月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落。終値は9営業日ぶりの安値となった。英国の欧州連合(EU)離脱の影響に対する懸念がくすぶるなか、前日の米国株は上昇したものの、日本株に対しては一段の円高進行への警戒感が重荷となった。午前中はプラス圏に浮上する場面があったが、為替にらみの展開は継続。後場は安値圏で方向感のない動きを続けた。

東証1部の売買代金は1兆8577億円にとどまった。金融株や輸出株などへの買い戻しが指数を下支えしたものの、今週末に米雇用統計の公表を控え、積極的な買いは手控えられた。業種別指数の下落率をみると、不動産や建設、情報・通信、小売などが上位に入っており、内需セクターに対しては利益確定目的の売りが出たようだ。

後場後半に為替が1ドル=100円台後半でドル安/円高方向に振れると、日経平均も下げ幅を拡大。ただその後は下げ渋り、下値の堅さもみせた。アジア市場の株価指数が総じて底堅く推移したことも支えとなったという。

岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏は、英EU離脱に伴う市場の混乱の「第2波に対しては米国株が歯止めになった。英不動産ファンドの解約停止などの問題も、パニックリスクを高め下値を模索するための材料ではなくなりつつある」と指摘。一方「円相場が強く、債券市場の状況も想定を超えたものとなっている。米景気や国内の政策対応に期待したいところでもある」と話す。

個別銘柄ではイオン<8267.T>が大幅安。6日発表した2016年3―5月期の連結営業利益は前年比5.8%減の328億円となった。総合スーパー(GMS)事業の不振などが響いており、さえない業績を嫌気した売りが出た。

半面、すかいらーく<3197.T>が堅調。6日発表の6月既存店売上高は前年同月比0.4%減となったが、5月の3.6%減と比べて改善した。3月以降続いてきた減少傾向に歯止めがかかるとの期待から買いが入った。

またソフトブレーン<4779.T>が荒い動き。4日にフュージョンパートナー<4845.T>が、ソフトブレーンの発行済み株式40%の取得を発表。前日に続き、きょうもストップ高まで上昇したが、後場に崩れ終値は前日比18%超安となった。

東証1部騰落数は、値上がり484銘柄に対し、値下がりが1337銘柄、変わらずが146銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      15276.24 -102.75

寄り付き    15346.81

安値/高値   15241.91─15418.90

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1226.09 -8.11

寄り付き     1230.78

安値/高値    1222.70─1238.49

 

東証出来高(万株)183293

東証売買代金(億円) 18577.6

 

(長田善行)

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