関電周辺で高まる廃炉ビジネスへの期待

説明会に227社が殺到

関電美浜原発1、2号機と原電敦賀1号機の廃炉工事に関し、県内企業向けに初めて開かれた説明会=1日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター

関西電力美浜原発1、2号機(福井県美浜町)と日本原電敦賀1号機(同県敦賀市)の廃炉工事への地元参入を目指し、若狭湾エネルギー研究センターは1日、県内企業向けに工事概要を紹介する初の説明会を敦賀市の同センターで開いた。嶺南の企業を中心に227社、403人が参加。会場が満杯となり別室を設けるほどで、廃炉ビジネスへの関心の高さをうかがわせた。

関電と原電は3基の廃止措置計画を原子力規制委員会に申請中で、認可を受ければ廃炉作業を本年度中にも始める。両社が県などと結んだ廃炉協定に基づき、当面3年間の廃炉工事の概要を5月に公表したのを受け、同センター主催で説明会を開いた。

「新しいビジネスをぜひ、つかんでほしい」

同センターによると、参加した227社のうち、嶺南に拠点を持つ企業が8割超の195社、嶺北が19社、県外13社だった。

同センターの旭信昭理事長が「廃炉工事に参入し実績を積めば、将来的には全国展開にもつながる。新しいビジネスをぜひ、つかんでほしい」とあいさつした。

この後、関電と原電の担当者が、具体的な作業内容や必要な技術要件を説明。美浜1、2号機のタービン建屋内の解体は放射線管理が不要だが、敦賀1号機は沸騰水型軽水炉(BWR)のため基本的に放射線管理区域の仕事となることなどを紹介した。

日本原子力研究開発機構の担当者も、廃炉作業中の新型転換炉ふげんの取り組みを説明した。

質疑応答で坂井市のITシステム開発会社の男性経営者は「廃炉作業中の工程管理システムが必要か」と質問。関電の担当者は「管理区域内の解体を合理的に安全に進めるには、知恵を拝借する可能性も出てくる」と答えた。

男性経営者は終了後、福井新聞の取材に「やはりハードルは高い印象」としつつ「長い目で情報収集に努め、少しでも入り込めるようにしたい」と期待を込めた。

福井市のコンクリート2次製品メーカーの営業担当男性は「このような説明会がないと、どこに営業をかけていいかも分からない。有益な情報を得られた」と手応えをつかんでいた。

同センターは今後、個別の工事発注が決まった段階で、事業者が契約した元請け会社と県内企業との情報交換会を開く。また本年度、廃炉作業の技術者研修も行う。

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