急加速するデジタル化が切り拓く
次代のオペレーティングモデルの考察
事例講演1
革新的なソリューションを生み出すデジタルオペレーション変革
Otsuka Pharmaceutical Development & Commercialization Inc.（OPDC、大塚製薬米国関係会社）大塚インフォメーション・テクノロジー リーダー
大塚データサイエンス シニア・ディレクター
医薬品に組み込んだ極小センサーで服薬状況を測定するデジタルメディスンの開発など、デジタルテクノロジーとビジネスの融合を進める大塚製薬グループのデボラ・プロフィット氏とシャシャンク・ロハタギ氏は、臨床試験などのデータを活用し、患者ごとに最適化した医療でパフォーマンスを向上し、医薬品開発に貢献しようとする取り組みを紹介した。
サイロ化された社内データを共有するため、OPDC社はジェンパクトの支援で、データマッピングを行い、検索可能なデータベースを整備。患者情報など高いセキュリティを要求されるデータを扱うためセキュアなシステムを構築し、ウエアラブル端末から治験までさまざまなデータをリアルタイムで収集できるようにした。ロハタギ氏は「生物統計学などのデータ分析能力と、セキュリティを含むテクノロジーが一緒になることが成功のカギで、その革新にはプロセス、テクノロジー、アナリティクスの融合が可能なパートナーが必要です」とジェンパクトの役割を評価。プロフィット氏は「これからの競合相手は製薬会社だけでなく、IT企業かもしれません。ペーパーレスのビジネスプロセス実現を目指しながら、ビジネス全体の変革を図っていきます」と語った。
事例講演2
日本企業が取り組むオペレーション変革
―大手製造業の事例から
日本ジェンパクト・ビジネスサービス（GJBS）
取締役社長
大手製造業のグループ・インハウス・シェアードサービス会社から2014年に分社され、日本におけるジェンパクトの財務BPO会社として設立された、GJBSの大内欣典氏は、その狙いや効果について語った。グローバル標準化と変化に迅速に対応する経営基盤へのトランスフォーメーションを中期経営計画に掲げた大手製造業では、経営戦略策定支援業務への財務人財の集中と、プロセス業務のスリム化を打ち出した。そこで、社内シェアードサービスではなく、外部BPO化を選んだ理由について、大内氏は「人件費の変動費化や、グローバルBPOのノウハウ活用を期待しました」と説明する。
GJBSでは、中国・大連へのオフショア化によるコスト削減のほか、作業時間のバラツキの大きい業務を標準化して質を向上させるリーン・シックスシグマ、人のキーストロークを模倣するソフトウエアロボットを導入してルールベースの手作業を自動化するラピッドオートメーションなど、ジェンパクトの手法を使い、生産性を改善してきた。成果を受託費低減の形で還元してきた大内氏は「BPO化によるコスト削減効果を得るには、短期的には人員対策やBPOへの転籍、中長期には計画的人財採用とセットにすべき」と述べた。
閉会あいさつ
Genpact Japan
代表取締役社長
ジェンパクト・ジャパンの杉浦英夫氏は「当社をBPOの会社と見ている方も多いと思いますが、アナリティクスやロボティクス・オートメーションを活用した業務プロセスの自動化など、デジタル領域でも新たな飛躍を期しています」と、事業内容の変化を説明。「グローバル化で、従来業務の延長と異なる新しい業務プロセス構築を必要とするお客様を、日本と海外のメンバーが一体となってサポートします」と呼びかけた。
