｢65歳まで全員雇用｣で企業､個人はどうなる 4月から｢65歳まで全員雇用｣を義務化

いよいよこの4月から、「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。大企業・中小企業を問わず、あらゆる企業は、希望する従業員を全て、「65歳まで雇用」しなければならないのだ。雇う企業、雇われる従業員は、いかに対応する必要があるか。

企業が雇用を延長するには3通りある。1）定年延長、2）定年廃止、3）継続雇用（再雇用）の3つだ。実際には、1）や2）は難しく、現状では8割以上が再雇用を選択している。再雇用の場合、従業員はいったん退職し、嘱託などの形でそのまま会社に残る。賃金は現役時の6～7割になり、ハーフタイム勤務など、勤務体系も変わってくる。

これまでも、企業は65歳まで雇用するため、3通りのいずれかの制度を導入しなければならなかった。ただし、労使で協議し、雇用延長しなくてもいい“基準”を定め、その基準に該当した従業員に対しては、企業は雇わなくても済んだのである。それがこの4月からはそうした例外は一切許されず、65歳雇用が完全義務となる。

年金の支給開始年齢引き上げが背景

この雇用延長の背景には、年金の支給開始年齢の引き上げが関係してくる。4月から、厚生年金の報酬比例部分について、その支給開始年齢が、60歳から65歳へと段階的に引き上げられる。2025年には全員が65歳支給開始の対象となるのだ（男性の場合。女性はその5年遅れ）。

そうなれば、60歳で退職した場合、65歳で年金をもらうまで、5年間は「無収入」の期間が生じてしまう。つまり65歳までの雇用延長は、その空白期間を埋めるための方策なのだ。ちなみに元富士通人事部で『若者を殺すのは誰か？』（扶桑社）などの著書もある城繁幸氏は、65歳雇用延長について、「財政のツケを企業に負わせるもので不合理だ」と批判している。