本社19時施錠!三菱化学の働き方革命 ムダな会議やメールも削減、有給取得率8割へ

拡大
縮小

利用実績は、転勤一時見合わせ制度については10年に1件あり、海外転勤同行休職制度はこれまでに3人が利用した。

難しいのは勤務地自己申告制度だ。東京本社に勤務している者が、夫が大阪に転勤したので大阪に転勤したいと申告しても、ポストが空いているとは限らない。利用実績は2010年に5件の申告があったが2件の実績、2011年は2件の申告に対し1件の実績、2012年は3件の申告に対し実績はゼロだった。なかなか難しい。

――冒頭に三菱ケミカルホールディングスの4事業会社はそれぞれが独立していると話されました。今後も独立したままでしょうか?

ホールディングスとして傘下企業の協奏によるシナジー効果を出す方向に向かう。これからはグローバル展開が欠かせないので、グローバル人材の活用が重要になる。現在、人材データベース作りを段階的に進めている。海外で働いているホールディングス傘下企業の部長以上の外国人・日本人が対象で4000名の規模に上る。

たとえば、三菱化学でポストがなく処遇できないような優秀人材を、三菱レイヨンでそのような人材を求めていて処遇できるなら三菱レイヨンで活躍してもらえばいい。今後は、グループを挙げての人材力がますます重要になってくると思う。
 

佃 光博 HR総研ライター

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

つくだ みつひろ / Mitsuhiro Tsukuda

編集プロダクション ビー・イー・シー代表取締役。HR総研(ProFuture)ライター。早稲田大学文学部卒。新聞社、出版社勤務を経て、1981年文化放送ブレーンに入社。技術系採用メディア「ELAN」創刊、編集長。1984年同社退社。 多くの採用ツール、ホームページ製作を手がけ、とくに理系メディアを得意とする。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
キャリア・教育の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT