次の｢市場のヤマ場｣は､まもなくやって来る 7月の日本株に強気になってもいいのか

これまで事実上「自国のもの」だった香港が、別の国の手に渡ることを残念な気持ちでみていることは明らかだった。世界の中心にいた英国が、またひとつ力を失う瞬間でもあったといえるだろう。

その一方で、当時は通貨統合の動きも進められており、翌年の1998年にはECU（エキュー）建ての取引も始まった。新たな動きが進む中、当時の同僚たちは複雑な思いで業務をこなしていたわけだ。いずれにしても、彼らは古い時代の良かった部分を忘れることはないだろう。今回の国民の選択が、英国の将来にどのような結果をもたらすかに大いに注目したいところである。

今回の選挙結果の市場への影響については、正直なところ、筆者も明確な答えを持ち合わせていない。ただし不透明感を抱えながら、市場を見ていくことになるのだろうと感じている。EU離脱の判断自体は政治問題ではあるが、やはり、この決断が為替市場や株価動向と全く関係ないとは言い切れないからだ。

とすれば、「何かしらの影響がある」との前提で、常にその答えを探しながら、トレードや投資判断を行っていく必要がある。結局、その答えは、ある程度結果が出てからようやくわかるものなのかもしれない。そして、最終的には市場での値動きに答えを見つけるしかないだろう。

次の「市場の大きな動き」は7月から8月にかけて？

当面の日本株は、6月24日の欧州通貨や株価の急落の反動で下値を固める動きが続くことが想定される。しかし、下値固めの動きが長く続かず、一段安になるようだと、事態は深刻である。

確かに直近では、2008年のリーマンショック時のような、金融機関の資金のひっ迫などは起きていない。そのため、楽観的な見方も少なくない。しかし、現実に為替相場は大幅に水準を切り下げ、株価もトレンド転換の可能性が高まっている。

予断を持つことは危険ではあるが、少なくともいまは上昇・下落の両方に柔軟に対応できるようにしておくことが肝要だ。7月からはまた次の四半期が始まる。四半期ごとに運用計画を立てる投資家も少なくないことから、ここからの動きをみれば、ある程度の方向性は見えてくるものと思われる。

今後小康状態が続いたとしても、最長1カ月ほどで、7月中旬以降から8月にかけて、どちらかに振れる大きな動きがみられるのではないか、と筆者は考えている。例えば、想定外のドル高などがきっかけの一つになりそうだが、何が引き金になるのかは現時点では明確ではない。できれば次回以降で仮説を披瀝したいのだが、まずは大きな動きに備えるつもりである。