オリンパス､晴れない中国子会社｢贈賄疑惑｣ 総会直前の新たな疑惑発覚に株主は"沈黙"

6月27日に開催された株主総会の総時間は、昨年の倍以上の時間だった。ただ、疑惑報道に時間が割かれることはほとんどなく、事業内容や外部環境についての質問が多数を占めた（写真：記者撮影）

疑惑の報道に株主はどう反応したのか――。

医療機器大手、オリンパスの定時株主総会が6月28日に東京都内のホテルで行われた。これに先立つ6月20日、2011年にオリンパスの会計不正事件をスクープした月刊誌『FACTA』が、中国子会社における贈賄疑惑について報道。同誌のHPでは、オリンパスが弁護士事務所に依頼して行った調査の最終報告書の全文を公開している。

これを受け、会社側は総会の前日である27日夜に「当社及び当社子会社に関する一部報道について」というリリースを公表し、調査の概要を説明している。

中国の子会社で贈賄疑惑が浮上

会社側の説明によれば、2006年に通関帳簿上の一部製品の在庫数がマイナスになっていたことが判明。2014年にコンサルタントと契約し、問題そのものは解決したが、このコンサルタントが贈賄を行った可能性があるリスクを認識したため、調査を行ったという。

調査の結果については「日本、米国及び中国の贈賄関連法令に違反する行為があったとは認められません」とした。一方、社外取締役及び社外弁護士で構成する調査委員会から、今回の契約手続きに内部統制上問題があったとの指摘を受けたと明らかにした。

リリースのタイミングは明らかに株主総会を意識したもの。なぜ、問題をこれまで隠してきたのか、疑問は深まる。こうした背景もあり、今回の総会には注目が集まっていた。だが、株主からの質疑応答では「トップ中のトップしか知らないような機密情報がいとも簡単に流れている」と情報管理の甘さを指摘する声こそあったが、贈賄疑惑に関する内容や会社側の反論について、問いただす株主は皆無だった。