選挙運動がネット上で できるよう法改正すべきですか?

東洋経済1000人意識調査

56.6%が「法改正すべき」

今回の衆議院選挙ではインターネットを使った選挙運動の解禁が見送られたが、実際にはネット上に街頭演説の動画や応援コメントがあふれた。今後はネットを使った選挙運動ができるよう法改正すべきか。56.6%が「法改正すべき」と答えた。

今回の衆議院選挙では、インターネットを使った選挙運動の解禁が見送られましたが、実際はネット上に街頭演説の動画投稿や支援者の応援コメントなどがあふれていました。

今後、ネットを使った選挙運動ができるよう法改正すべきでしょうか。

(編集部 =週刊東洋経済 2012年12月29日-1月5日 新春合併特大号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
いま買える株・投資

26年ぶりに日経平均2万3000円超え。歴史的大相場の始まりか?チャンスとリスクを点検する。見逃せない株価材料&銘柄、割安株ランキング、好成績の投信を掲載。緊急投資ガイド。