老朽原発の運転延長審査が最優先された理由 関西電力･高浜1､2号機が40年超の稼働へ

運転延長に抗議する市民グループ

原発の安全審査に詳しい専門家からも、審査の甘さを指摘する意見が出ている。旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた滝谷紘一氏は「高浜1、2号機は過酷事故対策でも不十分な点がある」と指摘する。

川内原発と同じ方法で評価すれば水素爆発のおそれ

滝谷氏が問題にしているのは、関電が提示した炉心溶融が起きた際の水素爆発防止対策だ。九州電力・川内原発の対策と見比べて検証した滝谷氏によれば、「川内原発と同じ方法で評価し直した場合、高浜1、2号機では新規制基準で水素爆轟（ばくごう）が生じるおそれがあるとされる水素濃度13％を超えるとの試算結果が出た」という。

高浜1、2号機については、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの耐火性能が新規制基準を満たしていないことから、関電はその6割について難燃性ケーブルに張り替える方針だ。その一方で、張り替えが困難な部分については、防火シートでくるむという手法を採用した。これについては、「モックアップ試験(実証試験）で耐火性が確認されている」（原子力規制庁）というが、実際に工事を終えた後の使用前検査できちんと施工されているかを確認しなければならない。

関電によれば、高浜1、2号機の安全対策工事費用は約2000億円。再稼働までのタイムラグを勘案して約16年の運転が可能だとして、年間のコストは約125億円にのぼる。関電の試算ではこれだけのコストを費やしても経済的に成り立つという。だが、高浜1、2号機の運転延長認可をめぐっては、4月14日に住民が規制委などを相手取った認可取り消し訴訟を名古屋地裁に起こしている。関電は被告ではないものの、安全対策の巨額投資のみならず、訴訟リスクも背負い込んだ形だ。老朽原発再稼働の道のりは依然として不透明だ。