消費増税は延期でなく｢当面停止｣が正しい いつまで地方再生ばらまき政策を続けるのか

繰り返しますが、たかが400万円目当てにベンチャーを起こそうなどという輩はビジネスそのものの能力がないと言っていいと思います。5年で3億円位のバジェットが組めるなら5年後に10人位雇用できる中小企業に成長させられる、という起業家が出てくる可能性はあります。しかしもし立ち上げた経営者に能力・意欲が十分にあって、採算のメドが立つような事業であれば100％民間でファイナンスが可能です。おカネが付かない、とぼやいている輩は要するにカネが付かないようなビジネスしかできない連中と断言していいと思います。

したがって、こういう中途半端なおカネをばらまくとすべて捨て金になってしまい、そういう端金（はしたがね）を目当てにする「補助金ゴロ」の思うつぼになる、ということをいい加減に学習してもらいたい。みなさんの税金ですよ、これ。国民のみなさん、もっと怒ってくださいよ！！

ちなみに本物の地方再生というものはこれだ、というものを先日サン・セバスチャンで見てきました。詳しくは同じく東洋経済オンライン、木下君のページでぜひどうぞ！

観光庁は経済産業省の傘下にすべき

ところで、山奥の温泉旅館を含めどこでもなぜか出てくるまぐろの刺身と変な固形燃料に火をつける鍋を疑問に思われたことはありませんか？ 私はあれだけでもうイヤになります。サン・セバスチャンは世界中からその食を求めて人が集まってきます。B級グルメで800円のナントカ海鮮丼を食べさせて一体地元はいくら儲かるのですか？

人が集まっても儲からない、という観光ビジネスモデルが日本には多すぎます。それでも食える、という豊かな土壌があるからこそ許される話だとは思いますが、そんなことをやっていたら世界中の競争に敗れ、爆買い中国人が去った後は「国破れて山河あり」になってしまいます。そもそも観光庁はなぜ国土交通省の傘下なのか？ 国を左右する産業として位置付けるならばこれは経済産業省傘下であるべきで、実際シンガポールなどはそうなっていますね。鉄道・道路の付属物としてしか観光を位置づけていない国の方針が手に取るようにわかる事象です。

地方再生とかいっていまだに補助金ばらまいているくらいなら、せめて観光庁の位置づけを一つの産業として位置付けることがまずは必要だと思います。