円急落、国債暴落、金利大暴騰の恐怖も 過度な金融緩和政策のリスク

資金が流出すると金利が暴騰する

日本の国債市場の変化は、下図に明瞭に表れている。短期国債の購入に占める外国人の比率は、2007年ごろまでは5～10％程度であったが、08年ごろから上昇を始め、11年には30％程度になっている。長期利付債での外国人比率が8％程度に留まっているのと対照的だ。これは、海外から流入する資金が短期国債に投資されているからだ（国債全体の購入に占める外国人の比率は、15％程度。また、短期債の売却での外国人の比率は5％程度）。

いま日本には資金の流入が続いている。国際収支統計によると、11年において、イギリスから実に40兆円という巨額の対内短期証券投資の流入があった。これは、ユーロ危機の影響と考えられる。株式市場では、すでに売買の約6割が外国人によるものとなっている。

日本が長期的に有望な投資対象とみられているわけではなく、資金の一時的な逃避先（セイフヘイブン）として利用されている。利益を得ようとして投資をしているのではないので、他に有利な投資先が現れれば、容易に流出する。1年間で40兆円の短期資金が流入したということは、短期間で同額だけ流出する可能性もあるということだ。