保険適用緩和で34歳以下の禁煙は進むか

いまだ低い認知度と挑戦率

34歳以下の禁煙治療の保険適用条件が緩和され、若年層での治療を呼び掛けている

5月31日~6月6日は禁煙週間。今春の診療報酬改定で、34歳以下の禁煙治療の保険適用条件が緩和された。

10年にわたって医師や看護師、保健師らによるチーム体制で禁煙治療に取り組む福井県済生会病院(福井市)の小林弘明呼吸器外科部長は「吸い始めてから年月がたっていない人の方がやめやすく、使う薬の量も割と少なめでうまくいく。病気になってしまってからでは遅い」と若年層での治療を呼び掛けている。

成功率に差

ニコチン依存症患者の禁煙治療の保険適用には(1)ニコチン依存症と診断されている(2)1日の本数×喫煙年数が200以上である(3)直ちに禁煙を希望し、標準手順書にのっとった禁煙治療に文書で同意している―の三つが条件。

(2)の条件は、1日1箱(20本)とすれば10年間喫煙していないと対象にならないが、4月からこの条件は35歳以上に限られ、34歳以下は200以上でなくても保険が適用されるようになった。

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