ロイター

コンプライアンス担当者は
今、何をすべきなのか

いかに革新的な製品やサービスを提供していようとも、いかに高いブランド価値を保っていようとも、致命的な不祥事が一つ起こるだけで、企業は大ダメージを受ける。その一撃によって、売り上げもブランド価値も急落し、その企業の存続の危機にまで発展する場合もある。事前に危機を回避するために、何が必要なのか。

電機メーカーによる利益水増し、自動車メーカーのデータねつ造など、この1年の間に日本を代表する大企業の不祥事が相次いで表面化し、いまだくすぶり続けている。

不祥事はどんな組織にも起こりうるが、だからといって何もせずにいるのは怠慢だろう。予防策を講じるためには、まずは実体を知る必要がある。

ここに、「法務・コンプライアンス担当者意識調査報告書」をベースにしたトムソン・ロイターの特別レポートがある。この報告書は、コンプライアンスや経営系部門の課長級以上300人からの回答を集めたもので、回答者が所属する企業の従業員数は、5000人以上が約40%、1000人から4999人が約30%、999人以下が約30%。大企業から中小中堅企業まで幅広くカバーし、偏りのない意見を集めている。

「対策強化の意向」を示す
コンプライアンス担当者は92.7%

もう何年も前から、内部統制や企業ガバナンスということが繰り返し言われてきた。従来の法律を再編、統合するような形で、会社法や金融商品取引法なども制定・施行され、昨年にはコーポレートガバナンス・コードも策定されたばかりだ。

だが、そんな努力の甲斐なく、不祥事は依然として発生し続けている。このような状況に各企業の焦りは募るばかりだ。実際、前出のレポートでも自社の「対策強化の意向」を示す担当者も92.7%にのぼり、コンプライアンスを重要視する企業ほど、強い危機感を持って対応に当たっていることがわかる。

だが、コンプライアンスやリスク対策は、自社内のリソースのみで取り組んでいる企業が多く、レポートによれば、外部企業のサービスやシステムを利用している企業は15%以下と驚くほど少ない。つまり、対策を強化したいとは思っていても、外部サービスを依頼するというところまでは踏み込めていない、という担当者像が浮かび上がる。

結果的に、リスクに対する備えができていない企業も多く、この意識と行動のギャップには大きなリスクが潜んでいるのではないだろうか。

不祥事を未然に防ぐ特効薬はない。外部のサービスを利用していれば万事OKという話でもない。少なくとも現状に満足せず、コンプライアンスやリスク管理の最新情報をアップデートし続けなくてはならないだろう。

まずは、以下のトムソン・ロイター特別レポートをご一読いただきたい。

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