前年よりも改善した2013年新卒内定率

厚労省・文科省調査は中小規模大学を反映しているか

HR総合調査研究所が、全国の国公私立大学キャリアセンターを対象に2012年9月18日~10月26日に実施した調査の概要を紹介したい。アンケート回収校は全国の国公私立大学285校。

質問項目は現4年生に関するもの、現3年生に関するもの、既卒者に関するものと多岐にわたるため、2回に分けて報告したい。

内定取得率は単純平均で52.5%

厚生労働省・文部科学省による平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の10月1日現在の調査結果が発表された。それによると、昨年の59.9%から3ポイント改善して63.1%となった。

一方、HR総研の調査では、最も多いのが「50%程度」(25%)、2位が「60%程度」(18%)、3位が「40%程度」(16%)と、40~60%に約6割の大学が集中している。まったく予測がつかないとする大学が6%あるものの、「30%以下」は15%、「70%以上」が19%となっており、予測がつかないとする大学を除く単純平均値は52.5%である。

厚生労働省・文部科学省の調査対象校は国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、計62校に限定されており、その回答のみを基に集計されている。全体の内定状況として引用されることが多いが、実際は限定的な調査であることに注意したい。

HR総研の調査は大学規模別でも集計しているが、規模別の差異は大きい。「60%程度~90%以上」と回答した大規模校(5001人以上)は50%に達するが、中規模校(1001~5000人)と小規模校(1000人以下)では3割程度にとどまっている。このように苦戦する中小大学の状況は、就職内定状況調査に反映されていないものと思われる。

 
次ページキャリア関連セミナーは大規模校ほど実施
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。