前場の日経平均、円高嫌気し387円安に

具体的な経済対策なく海外投資家が失望売り

 6月2日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比387円61銭安の1万6568円12銭となり、大幅続落となった。写真は都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 2日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比387円61銭安の1万6568円12銭となり、大幅続落となった。外為市場では一時1ドル108円台後半まで円高が進行し、日本株の重荷となった。前日の安倍首相の会見で経済対策の具体的な内容が示されなかったことが、一部の海外投資家の失望売りを誘ったとの見方も出ている。

東証33業種のうち、水産・農林を除く32業種が値下がりした。日経平均ボラティリティ指数は足元では28ポイント台前半まで上昇。一方、東証1部の売買代金は前引け時点で9625億円にとどまっており、値幅の割には商いは低調となっている。石油輸出国機構(OPEC)総会や欧州中央銀行(ECB)理事会など重要イベント前で薄商いとなりやすい中、先物主導で売りに押されたという。

岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏は「日経平均が5日続伸となった5月31日の東証空売り比率は40%を上回っていた。1万7000円を乗せたところで新たなショートポジションを構築する動きがあったとみられる」と指摘。一方で「5月末までの株高には、指数の銘柄入替などに関連する特殊な需給要因などもあった。これを考えれば、前月からのレンジ相場が続いていると言えなくもない」と話している。

東証1部騰落数は、値上がり139銘柄に対し、値下がりが1738銘柄、変わらずが76銘柄だった。

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