マイクロソフトCEOが中国を訪問する理由 独禁法捜査について政府高官と議論

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アップルCEOのティム・クック氏が5月中旬に中国政府高官を訪問してからたった数週間のうちに、今度はマイクロソフトCEOが訪問する予定だ。ある報道によると、サティア・ナデラ氏は、今や3年目に突入した中国での反トラスト捜査について議論するため、政府高官と会う見込みだという。

中国は独禁法を履行しようとしており、マイクロソフトを含む数社の外資企業を監視の下に置いている。2014年半ば、一人の独禁規制当局者が中国内の複数の都市にあるマイクロソフトの事務所の手入れを行った。この問題はまだ解決していないようで、1月には捜査で発掘したデジタルデータに基づいていくつかの問題を説明するよう、この規制当局者がマイクロソフトに対し求めていた。

ヴンダーリッヒ証券のアナリスト、ロバート・ブレザ氏は、著作権侵害の問題も議論に上がる可能性があると考えているが、「ビル・ゲイツだって何回も中国を訪問した。新CEOであるナデラも関係を確立するため中国に行かねばならない。しかし、これでこれからの5年間マイクロソフトは劇的に変わることになるだろうか。おそらくそんなことはないだろう」と話した。

同社は他の問題にも直面している。中国は欧米のテクノロジー製品を国内産製品に置き換える方針を明らかにしており、マイクロソフトの売り上げは圧迫されている。また、ほんの数日前、マイクロソフトが中国のユーザに現行のウィンドウズシステムを新バージョンに更新するよう要求したことが批判の対象になっている。