パチスロ最大手ユニバーサルがロイター提訴 比カジノめぐる疑惑報道で

会社側は「事実無根」、ロイターは「報道に自信」

この報道に対し、ユニバーサルは今回の発表リリースで、「当社のフィリピン関連事業は、当社のコンプライアンス委員会を通じて、米国ネバダ州当局に対してもすでに報告済みの事項」と主張。「（ロイターは）事実関係の十分な確認と当事者に対する取材を欠いたまま…（中略）…報道を行っており」とし、「反対取材等の申し入れはあったものの、一方的に極めて短期の回答期限を設定し」「実質的に当社に反論の機会を与えないもの」だったとして、「ロイターが報道しているような不正行為は全く事実無根であり、当社グループは、近いうちにそのことが証明されるものと確信しております」としている。

これに対しロイターは、広報担当者のバーブ・ブルグ氏のコメントとして、「まだ訴状を見ていないが、報道には自信がある」とニュース報道で伝えている。

一般的に、企業が報道機関に対して、自社に不利な報道がなされ、その内容に関連して損害賠償なり名誉毀損の訴訟を提起する場合は、当該記事以降に関連記事、後続記事が出されるのを牽制する場合が多い。フィリピンで何があったのか、なかったのか、現在は事実関係はまだ明らかになっていない段階だけに、今回の場合がそれに当てはまるのかどうか、また、ロイターの報道がユニバーサルのカジノ事業の今後にどう影響してくるのかは流動的だ。

ユニバーサルにとっては、米国のウィン・リゾーツ社との訴訟や元社員への損害賠償訴訟も抱えており、先行きの見通しにくい状況が続きそうだ。