●「環境はもうかる」がビジネスの共通認識に

　「私は『環境保護主義者』ではありません。でも、環境をキーワードにビジネスを進めます。なぜなら、そこに利益が見込めるからです」。ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト会長は、こう発言をしています。
　GEは原子力発電から家電まで、さまざまな領域に手を広げる巨大なアメリカ企業。そのトップが「環境にビジネスチャンスあり」と考え始めたのです。彼がその中心に据えるのは、地球温暖化対策に役立つ省エネ製品、環境配慮型商品といった製品群です。アメリカは国として京都議定書から離脱をしましたが、先を見る企業はもう変り始めているのです。

　地球社会が温暖化防止に動く中で、新しいビジネスチャンスがさまざまな産業で生まれています。何よりも大切にしなければならない「お客さま」が急速に変わり、取引企業に温暖化防止に取り組むことを望むところが増えています。一方、消費者も急速に変り始めました。こうなると、「先んじて温暖化防止に役立つ商品を市場に投入すれば、売り上げが伸び会社に利益をもたらし、株主に還元できる」。いまではこう考えるのが世界の経営者の共通の認識だといっていいでしょう。

　欧米企業の経営層や管理職の人々と話すと「カーボン・マネジメント」（炭素管理）という言葉を頻繁に聞きます。温室効果ガスを代表する二酸化炭素（CO2）の管理を経営の中心に据えなければ、これからはビジネス界の中で生き残れないと感じているからです。カーボン・マネジメントができない人は企業のCEO（最高経営責任者）失格だとさえ言われています。

●経営リスクとしてのCO2

　それはチャンスであると同時に、リスクももたらします。
　自社の持つ温室効果ガスの排出枠に余裕がなかったら、新しいチャンスがめぐってきても何も始められない--。ヨーロッパの産業界では、そんな状況が始まりました。現在、EU（ヨーロッパ連合）では域内の約1万1000の事業所に、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出の上限が課せられています。この上限枠はただで配られています。しかし、ポスト京都と呼ばれる2013年以降は、制限を受ける企業は自社が必要とする排出枠はお金を出して買わなければなりません。しかも競合する他社と一緒に入札制の下で国から排出枠を買う必要がでてくるのです。いまEUでは2009年初めの法律化が検討されています。