サムスンがスマホ事業で痛みを伴う戦略転換

製品ラインナップを縮小

 5月23日、携帯端末事業の低迷に歯止めをかけるため、世界最大のスマートフォンメーカーである韓国サムスン電子は過去の事業戦略からシフトし、部品の選択から市場に投入するモデルに至るまで、痛みを伴う改革を進めてきた。写真はゼニツァで2014年10月撮影(2016年 ロイター/Dado Ruvic)

[ソウル 23日 ロイター] - 携帯端末事業の低迷に歯止めをかけるため、世界最大のスマートフォンメーカーである韓国サムスン電子<005930.KS>は過去の事業戦略からシフトし、部品の選択から市場に投入するモデルに至るまで、痛みを伴う改革を進めてきた。

例えば、サムスンは主力モデル「ギャラクシーS7」に搭載するカメラの機能をめぐって最後まで悩み続けた。最終的には業界の流れに反し、オートフォーカス機能や微光でのパフォーマンスを改善する代わりにピクセル数を減らすことを選んだ。

生産の合理化が可能に

また製品ラインナップも縮小した。内部からの抵抗もあったが生産の合理化が可能になったという。

携帯事業は安定し、1─3月期はほぼ2年ぶりの最高益となった。ただ、スマホ業界はかつてないほど低成長で、サムスンは「次に目玉となる製品」を引き続き模索している。

スマホ製品計画部門副社長のKim Gae-youn氏は「現在では、大きな間違いを犯さない限り、市場が低迷しても基礎的利益は確保できるようになった」と述べた。

次ページ2013年をピークに利益が大幅減少
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。