日経平均は反落､買い戻しで後場下げ渋る 売買代金は2兆円に届かず今年最低
［東京 23日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落。前週末に行われた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議や日米財務相会談で目立った成果がなかったことが失望され、日経平均は前場に300円を超す下げとなった。もっとも、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控えて持ち高を傾けづらいとの心理も働き、後場に入ると買い戻しなどを主体に下げ幅を縮小した。
G7では、日本が当初模索していた財政出動での「協調」で合意できなかったほか、日米財務相会談で麻生太郎財務相がルー米財務長官に消費増税を予定通り実施する旨を伝えたことで、消費増税が先送りされるとの期待感が後退。朝方発表の4月貿易統計で貿易黒字が予想を上回り、円相場が強含んだことも重しとなり、日経平均は取引時間中で5月16日以来、1週間ぶりの安値を付けた。
ただ、後場には先物市場への買い戻しを交えて下げ渋りの動きを強めた。堅調なアジア株や昼のバスケット取引での買い越し観測、日本株の割安感などが支援材料になったという。もっとも、東証1部の売買代金は1兆7092億円と今年最低を記録。市場では「伊勢志摩サミットを前にポジションを取りにくく、方向感の乏しい展開が続く」（いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、ウチヤマホールディングス<6059.T>が大幅安。20日に自社株買いの中止を発表したことが嫌気された。2016年5月期連結業績予想の下方修正を発表した前沢工<6489.T>も反落した。
半面、日立国際電気<6756.T>、SCREENホールディングス<7735.T>など半導体製造装置関連の一角がしっかり。日本半導体製造装置協会が20日発表した4月のBBレシオ（3カ月移動平均、暫定値）が1.16と、需要が供給よりも多いことを示す1を5カ月連続で上回り、買い手掛かりとなった。
東証1部騰落数は、値上がり773銘柄に対し、値下がりが1018銘柄、変わらずが162銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 16654.60 -81.75
寄り付き 16671.28
安値／高値 16417.84─16691.50
TOPIX<.TOPX>
終値 1338.68 -4.72
寄り付き 1337.55
安値／高値 1319.62─1339.44
東証出来高(万株) 173082
東証売買代金(億円) 17092.74
(杉山容俊)
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