G7財務相･中銀総裁会議で議論されたこと 世界経済や租税回避対策などを議論
［東京 21日 ロイター］ - 仙台で開催されていた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が21日閉幕した。世界経済や国際金融、租税回避対策やテロ資金などに関するG7討議の概要は以下の通り。
●世界経済
・世界経済の不確実性が増している。地政学的な紛争、テロ、難民、英国のEU離脱の可能性などが世界経済の環境を複雑に。
・世界の需要の強化と供給制約の克服に向け、各国の状況を踏まえつつ、金融・財政・構造政策をどうバランスよく組み合わせて実施していくかを議論。
・金融政策は引き続き経済活動と物価安定を支え、債務の持続可能性を維持しつつ機動的に実施する財政政策や、人口動態の変化などの共通の課題に対処するための構造政策を進めることが重要。
・為替レートを目標としないこと、および為替の過度の変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えうる、というG7の合意を再確認。すべての国が通貨の競争的な切り下げを回避することの重要性を強調。
●国際金融関連
・IMFの2010年改革の発効を歓迎。中期的にIMFの資金が維持されることの重要性を認識。
・グローバル金融セーフティーネットの規模の十分性・一体性が不可欠。IMFとチェンマイ・イニシアティブなどの連携が重要。
・G20における資本フローの変動に対処する政策手段と枠組みの見直しの進ちょくを歓迎。
●開発関連
・G7として質の高いインフラ投資を推進。
・世銀によるパンデミック緊急ファシリティの構築に向けた進展を歓迎。日本は3年間で5000万ドルの拠出を表明。
・難民問題に関し、人道支援から復興・開発まで切れ目のない支援を行うことが重要。
●国際的な金融フローの健全性（パナマ文書、テロ資金関連など）
・国際的租税回避に対処するBEPS（税源浸食と利益移転）合意の足並みを揃えた実施をG7がリードし、6月末に京都で立ち上げられる「包摂的枠組み」へ多くの国の参加を促す。
・税の透明性について「非協力的な地域」を特定するための新たなOECD基準について議論。
・テロ資金対策に関するG7行動計画を発表。テロ資金供与に関する基準強化の検証や、対象を特定した金融制裁で協調。
・金融規制の複合的な影響分析、コーポレートガバナンス改革を推進。サイバーセキュリティやフィンテックへの対応が重要。
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