スターエコノミストはインドを救えるか？ 成長に急ブレーキ　インドが抱える難問

インドほど貧しい国では、持続的な急成長だけが永続的な開発利得につながりうる。インドの貧困率（概念的にも実用的にも測定が困難な指標であることは認める）は1981年から10年にかけて半減し、30％弱となった。ただ、東アジアでは貧困率は同じ期間に77％から14％に低下し、より目覚ましい進歩を遂げている。

なぜインドの成長加速にブレーキがかかったのか。

インドは90年代前半の経済自由化の効果が長続きした恩恵を長年受けた。当時、シン首相は財務相として中心的役割を果たし、91年にIMF管理下となったことで経済自由化に反対する国内勢力を鎮めることができた。が、今日、一段の自由化を妨げる国内の政治圧力に対抗できる国外勢力はない。

貯蓄者に対する「金融抑圧」税

確かにインド政府は現在、同国の投資適格格付けが脅かされていることを考慮する必要がある。主要な格付け会社は、インドの成長戦略欠如と異常な規模の財政赤字に不満を募らせている。しかし、その効果は限定的なものにとどまっている。捕らわれの身である地元の銀行、保険会社、年金基金などに債務を無理やり押し付ける力が当局にあるからだ。

実際、国内の貯蓄者に対するこの「金融抑圧」税は、財政赤字に苦しむインド政府の不透明で大規模な資金源であり続けている。また、この税は民間部門の投資プロジェクトに資金が回ることを妨げてもいる。

よいニュースがあるとすれば、経済的観点からいって成長を取り戻すためにできることがまだ残されているということだ。米国が金融メルトダウンの前に10年行ってきたような極端な金融自由化は避けるべきだが、ラジャン氏が率いる委員会が数年前に詳細を示したように不適切なリスクを冒さずともインドにはできることがある。