東京は今後も五輪開催を目指すべきか

東洋経済1000人意識調査

44.5%が「引き続き開催を目指すべき」

東京都は石原慎太郎前知事を先頭に2020年の夏季五輪招致活動を進めてきた。石原氏の都知事辞任によって、今後の五輪招致活動はどうすべきか尋ねた。44.5%が「引き続き開催を目指すべき」と多数だが、半数には達していない。

石原都知事が10月31日付で辞任しました。
東京都は石原氏を先頭に2020年の夏季・東京五輪招致活動を進めてきましたが、今後も東京は引き続き五輪開催を目指すべきでしょうか。 あるいは計画の見直しや断念なども検討すべきでしょうか。

(編集部 =週刊東洋経済2012年11月24日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチAD
ソニー復活の虚実

2017年度は最高営業利益を狙うソニー。しかし、過去10年は経営が苦しく、新規事業の仕込みが十分にできていない。次の成長事業が見つからなければ、再び下り坂が待ち受ける。