日経平均株価、政策期待を支えに続伸

市況関連株が堅調、商いは低水準

 5月17日、東京株式市場で日経平均は続伸した。原油高を背景に前日の米国株が上昇したほか、1ドル109円前後で落ち着いた値動きとなった為替など外部環境の改善を受けて買いが先行。写真は東京証券取引所で昨年6月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸した。原油高を背景に前日の米国株が上昇したほか、1ドル109円前後で落ち着いた値動きとなった為替など外部環境の改善を受けて買いが先行。手掛かり材料難から商いが膨らまない中、戻り待ちの売りなどで上げ幅を縮小させる場面があったが、政策期待などを支えに堅調な値動きを維持した。

米原油先物価格<CLc1>が時間外取引で48ドル台に上昇し、鉱業や石油・石炭製品など原油関連株が買われたほか、バルチック海運指数<.BADI>の続伸などを手掛かりに海運株も上昇。鉄鋼や非鉄金属などの値上がりも目立ち、市況関連セクターが物色された。

ただ日経平均の上値は重く、1万6600円前後で一進一退となった。あすの1─3月期実質国内総生産(GDP)1次速報の発表や週末の主要7カ国(G7)仙台会合などのイベントを控えて見送りムードが強いという。東証1部の売買代金は1兆8988億円と、2日連続で2兆円を下回った。

いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏は「材料が乏しく、手掛けにくい地合いだ。もっとも、あす発表のGDPが仮に下振れすれば、政策期待につながりやすい。消費増税見送りと合わせ、財政政策の規模感がどの程度になるかで株価の方向性も出てくる」と述べた。

個別銘柄では、KDDI<9433.T>やNTTドコモ<9437.T>などが後場一段安。総務省が携帯電話3社にさらなる携帯料金の引き下げを求めていくとの一部報道が嫌気された。2017年3月期の2桁営業減益見通しを発表した日本製鋼所<5631.T>が大幅安となった。

東証1部騰落数は、値上がり1505銘柄に対し、値下がりが350銘柄、変わらずが95銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16652.80 +186.40

寄り付き    16618.95

安値/高値   16509.31─16655.89

 

TOPIX<.TOPX>

終値      1335.85 +14.20

寄り付き    1330.52

安値/高値   1324.81─1335.98

 

東証出来高(万株) 178445

東証売買代金(億円) 18988.8

 

 

(杉山容俊)

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