海外の取引先について
あなたは何を知っているか マネーロンダリングに巻き込まれないために

あなたの信頼する海外取引先が
マネーロンダリングをしている可能性

現在、世界各国の政府や警察当局などが神経質になっている問題の一つに、マネーロンダリング（資金洗浄）がある。先日開かれたG7伊勢志摩サミット（首脳会談）でも「パナマ文書」に関連して、租税回避やマネーロンダリングが重要な議題として取り上げられたほどだ。特に欧米各国は、ロンダリングされた資金がテロ活動に使われることを強く警戒しており、さらに広く、厳しく規制していこうという動きが世界の潮流になっている。

もちろんこれは、日本企業も例外ではなく、対象も金融機関にとどまらない。事実、日本国内でもさまざまな場面でマネーロンダリングが行われようとしている。

たとえば、宝飾品の販売を想像していただきたい。いかにもセレブと思しき外国人が来店し、数百万円もする宝飾品を気軽にキャッシュで買っていく。爆買いが多く見られる今の日本では、あまり違和感のない光景だが、そのカネが犯罪によって得られた収益だとしたら……。あるいは不動産取引。東京は、ニューヨークや香港よりも安価で不動産投資も活発だが、購入を検討する海外法人が犯罪集団と関連があったとしたら……。

実は、輸出入にかかわるだけでも、マネーロンダリングに巻き込まれる危険性はある。悪意のある輸出入業者は、不正に得た資金を洗浄するために、海外との貿易に虚偽記載や過大・過小請求などの手口を使うのだ。その輸出入業者があなたの取引先だったとしたら……。

無数のコンテナの中に違法な取引を紛れ込ませようとするのも、違法業者が取る手段のひとつ

金融機関はこれまで以上に
神経質になる必要あり

今年の10月、国内では「改正犯罪収益移転防止法」が施行される。ポイントは2つ。銀行口座を開設するときや、高額の不動産や宝飾品などを取引するときには、相手が「外国の政府関係者などではないか」どうか確認することと、法人の場合は「法人の実質的支配者が誰か」をきちんと確認することが金融機関や事業会社に義務付けられる点だ。実質的支配者に関しては、たとえば販売先の企業自体には問題がなくても、その親会社に問題がある可能性もあるので、さかのぼって調べなければならない。

仮に、ある法人口座が反社会的勢力にひも付いていることが発覚した場合、この口座を開設した金融機関は当然「知らなかった」では済まされない。開設前に実質的支配者を調査した形跡がなければ罰せられる可能性が高いのだ。

マネーロンダリングに気をつけるべき業界は金融や不動産などはもちろんのこと、貿易をするあらゆる企業に広がっている。では、どうすればいいのか。たとえ無関係ではいられないことがわかっても、その対策は容易ではない。

少しでもリスクを軽減するにはまず正しい情報を知ることだが、このような問題にかかわる情報を提供できる企業は限られている。トムソン・ロイターはグローバルに情報を収集し、分析できる企業の一つだ。実際に対象企業のスクリーニングやデューデリジェンスなどのサービスも提供している。

さらなる情報は、以下の特別レポートから入手いただきたい。