ストックの影響がフローを凌駕 金融政策で国内経済は制御できない

しばらく前の国際経済学の教科書を読むと、「為替レートは経常収支によって決まる」とある。経常黒字が拡大すれば円高、縮小すれば円安になるというわけだ。

2005～07年の間は、経常収支黒字の拡大にもかかわらず、円安が進行した。そして、08年と09年には、経常収支黒字が大幅に縮小したにもかかわらず、顕著に円高になった。11年にも経常収支黒字が大幅に縮小したが、円安にはならなかった。つまり、05年以降の動きは、教科書とまったく逆だ。

なぜこうなるのか。05年以降の円安の原因は、日本から大量の資金流出があったことだ。これは、「円キャリー取引」と呼ばれる。08、09年に円高になったのは、金融危機で円キャリーの「巻き戻し」が生じ、アメリカに投資されていた資金が日本に戻ってきたからだ。11年には、ユーロ危機の影響で海外から短期資金の流入があった。このため、円安にならなかったのである。

経常収支はフローの取引の記録だ。それに対し、資本収支はストックの取引の記録である。上で述べたことを、フローとストックという概念を用いて言えば、「為替レートは、フローの変化よりは、ストックの変化で動くようになった」ということだ。

こうなるのは、ストックの取引額のほうが遥かに大きいからだ。フロー変数は、変化するにしても、限度がある。たとえば、1人の個人が自動車を100台も買うことはない。しかし、FX取引でドルを100万ドル買うことはありうる。だから、為替レートはフローでなく、ストックで決まるのだ。

金融政策に関しても、国際資本移動の影響が重要性を増している。教科書には、「金融緩和をすると金利が下がり、国内の投資が増える」と書いてある。しかし、10年以上続く日本の金融緩和で、金利は下がったが、投資は増えなかった。特に住宅投資の激減ぶりは印象的だ。

なぜか。国内の金利が下がると、相対的に海外資産の魅力が増す。そして資金が海外に流出してしまう。