消費者物価指数は5カ月連続で下落

【9月消費者物価指数】

総務省が10月26日に発表した2012年9月分の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)が99.8、前年同月比で0.1%下落(8月は前年同月比0.3%の下落)となり、5カ月連続のマイナスとなった。総合指数は前年同月比0.3%のマイナスで4カ月連続のマイナス。欧米がコアCPIとして採用している「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数」は前年同月比で0.6%の下落で、新基準では2009年1月からマイナスが続く。

生鮮食品を除くコアCPIで上昇の寄与度が大きかった品目はエネルギーで前年同月比4.3%のプラス。中でも電気代が同7.3%の上昇となった。相場の下落から前年同月比でマイナスが続いていたガソリンは同1.8%と上昇に転じたこともあり、エネルギー全体では8月の前年同月比0.9%プラスに比べて上昇率が大きくなっている。下落のほうで寄与度が大きいのはテレビで前年同月比は4.7%のマイナス。ほかにもビデオレコーダーが同27.2%、冷蔵庫が同28.1%、プリンタが同46.1%など家電関連で大きな下落幅が目立つ。

 同時に発表された全国消費者物価の先行指標となる2012年10月分(中旬速報値)の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、2010年=100)は、コアCPIが前年同月比マイナス0.4%(指数99.3)とマイナスが続く。「食料及びエネルギーを除く総合指数」で前年同月比で1.0%のマイナスとなった。

 上昇要因で寄与度が大きいのは電気代で、前年同月比12.9%のプラス。電気代上昇の影響が続いているものの、9月の上昇率14.7%からは低下したことから、エネルギー全体でも前年同月比8.2%(9月は同9.4%)と上昇幅が縮小。こちらは全国ベース(9月分)のトレンドとは逆の動きとなっている。一方、下落の寄与で大きいのは外国パック旅行で前年同月比8.7%のマイナスだった。また、ルームエアコンが同20.3%のマイナスと大きい。

 物価関連で目先の焦点は10月30日の日本銀行による金融政策決定会合だ。同会合では政策決定と合わせて経済・物価情勢の展望(展望レポート)を公表し、これまで2013年度までだったものに14年度分の物価見通しを新たに示す。9月に日銀は景気判断を下方修正し金融緩和を決めたばかり。景気減速感が強まる中で、日銀が目途としている物価上昇率1%を14年度に達成することは難しい状況にある。既存の見通しの改定も含めて、日銀が新たな見通しをどのように示すかが注目される。

  消費者物価指数は、全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを示す指標。景気が好転すると物価が上昇し、景気が悪化すれば物価が下がる、という一般的な傾向がある。5年ごとに改定される基準年の物価を100として、直近の物価の変動率を調査している。2011年7月分から2010年基準に改定された。
 

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
あのころ銀行は<br>無茶苦茶だった

『住友銀行秘史』の著者で元・住銀取締役の國重惇史、元イトマン顧問弁護士の河合弘之、元長銀取締役の箭内昇。平成の金融バブルの最中に起きたイトマン事件の真相と教訓を語る。