日経平均株価｢1万4000円｣まで下げる可能性 日銀はマーケットから信頼を失いつつある

一方、レオス・キャピタルワークス代表取締役の藤野英人氏は、サミット前に経済対策が打たれた場合、マザーズ銘柄には要注意という。

「経済対策によって大型株が戻れば、逆にマザーズ銘柄が売られる可能性がある。特に、短期で2、3倍になった銘柄は、バリュエーションの面からも割高なものが多いので、利食った方が良い」（藤野氏）。

「ひふみ投信」、「ひふみプラス」という2本の公募型投資信託で1100億円を超える運用資産総額を持つレオス・キャピタルワークスだが、今のボラタイルなマーケットでどのような運用戦略を考えているのだろうか。

設備投資関連株には投資妙味も

「根本的には、厳しいと見ている大型株だが、かれこれ半年くらいアンダーパフォームが続いているので、巻き戻しには注意した方が良い。このところの円高、業績の下方修正で株価は大きく下げてきたが、やや売られ過ぎの感がある。ここから輸出ハイテク関連銘柄をショートしたり、あるいは手放したりすることには、慎重な姿勢で臨んだ方が良いだろう」。

また同氏は「あくまでも事後的にしか分からないが」と断ったうえで、「今の輸出ハイテク関連銘柄は、陰の極にある可能性も否定できない。また、シャープが台湾の鴻海精密工業に実質上吸収され、新しいビジネスを模索するなかで、新たな設備投資が行われる。トヨタ自動車も今後2年で大型の設備投資を行うし、東芝もフラッシュメモリーに資源を集約し、新たな設備投資を行ってくる。こうした設備投資が行われる先には確実にお金が流れるので、株価が過小評価されている東証1部、2部の設備投資関連銘柄などは、バリュエーション的にも投資妙味がある」（藤野氏）。

連休明けから、今月25、26日にかけて開催される伊勢志摩サミットまでの期間、国内株式市場は目を離せない展開が続きそうだ。