太陽光発電を足掛かりに脱請負目指す大林組 目標は100メガワット

建設事業の長期低迷と競合激化にともなう収益性の低下に悩むゼネコン各社が、新エネルギービジネスに向けて動き始めている。一般的な太陽光発電からメガソーラー、風力発電などの施工はもちろんだが、自ら新エネルギービジネスに踏み出すところも出始めている。なかでもスタートが早かったのが大林組だ。

固定価格買取制度（ＦＩＴ）が施行された７月１日、同社は１００％出資子会社、大林クリーンエナジーを立ち上げた。この日に稼働を開始し、ＦＩＴ適用第１号となった京都・久御山発電所（０．９メガワット、上写真）を皮切りに、１２年度中にも６件が稼働入りする計画だ。

大林組のエネルギー事業は、２０１１年２月策定の「Obayashi Green Vision ２０５０」を基点とする。完成したビルのみならず、建設現場での省エネである「ZEC（ゼロエネルギー・コンストラクション）」と、現場以外での創エネルギーを組み合わせて、トータルのエネルギー消費ゼロを目指す。この創エネの手段としてはじめたのが「再生可能エネルギーによる発電事業」だ。

１２年６月発表の中期計画にも、１４年までに新規事業の売上高を１００億円とする目標が掲げられているが、その中核をなすのが新エネルギー事業だ。１３年度末までには発電能力１００メガワット、売上高４０億円のメドを付ける方針。太陽光発電事業の総事業費は３００億円を見込んでおり、中計の投資計画総額が１５００億円（不動産投資７５０億円含む）という中で、太陽光発電にかける意気込みがうかがえる。販売先はＦＩＴが適用される大手電力会社のみで、一般の電力卸事業者や小売りは対象としない。