強みの中国で不買など直撃、日産が一転減益 欧米販売計画も引き下げ

強みの中国での不買運動の動きや欧州危機が痛撃する格好で、日産自動車は一転、純損益が減益となる下方修正となった。

日産自動車は１１月６日、今２０１３年３月期の業績見通しを下方修正した。中国、欧州を中心とした販売計画の引き下げ（当初計画比２７万台・５％減）と、為替レートが想定より円高に振れていることが主因だ。従来の計画に比べ売上高は４８５０億円引き下げ９兆８１５０億円に、営業利益は１２５０億円引き下げ５７５０億円に、純利益は８００億円引き下げ３２００億円に見直した。純利益は、株式売却益が減ることなどから、一転して減益となる。東洋経済も会社計画に合わせ業績予想を修正する。

営業利益の下方修正１２５０億円のうち、為替レートによるマイナスが６００億円、販売台数の引き下げが１６４０億円の影響があり、コストダウンの積み上げ効果によるプラス効果９９０億円では補えなかった。

中国だけで６００億円の減益要因

販売台数引き下げの中でも最大の誤算だったのが尖閣問題に端を発する中国での日本車不買の動きだ。中国市場だけで６００億円の営業減益要因を織り込んだ。日産では期初、中国での販売台数を１３５万台（前期比８．３％増）と計画していたが、今回１７．５万台引き下げ１１７．５万台（前期比５．８％減）とした。

中国市場の正常化時期は見通せないとはいうものの、反日デモが行われた９月半ばに前年比で半分以下に落ち込んだ販売店への来客数は、現時点では８割程度の水準に回復しているという。受注量も前年比７割程度に戻ってきた。１０月月次では、日産側からディーラーへの卸販売台数は前年同月比４０．７％減だが、ディーラー在庫が積み上がっているためでもあり、小売販売台数は２３％減程度に収まっているとのことだ。