法学部もその先のロースクールが不安定な状況だ。法学部を出た後の進路が昔ほどは明るくない。
それなら経済学部はどうか？
経済学部もリーマンショック以降、金融資本主義的な価値観そのものが揺らいでいる。金融機関がすべてなくなるようなことはないだろうが、やはり昔と比べて、保護者や先生も積極的には勧めにくい学部になってきている。
文学部、法学部、経済学部と、文系の生徒にとってメインの学部が今、その先の就職やキャリアを描きにくくなっているのだ。そこでにわかに脚光を浴びているのが、国際系の大学・学部というわけである。ここに進学しておけば、何となく潰しが利くのではないか、と思うらしい。
その延長上に海外大への留学がある。日本の大学に進学して生きていくよりも、いったん海外に足場をもって、将来、活躍できるという展望をもちたい。そういう生徒が増えているという背景がある。
バブル世代の親は、子どもの留学に前向き
決して明るくはない未来が待ち受けている日本。企業のグローバル競争が激しくなり、再び浮上する気配も見えない。少子高齢化は急速に進み、50年には日本人の平均年齢が52歳になる、との予測もある。社会保障も含めた日本の財政状況はどうなっていくのか？
最近の親は子供が「海外の大学に行きたい」と相談してきたら、いったん聞く耳をもっている。少し前までの親は、「海外の大学に行ってもリスクが高いだけだから、日本の大学に行っておきなさい」と答えていたが、最近の親は「確かに海外の大学のほうがいいかもなあ」と考える。実際に子供の要望を認めるかどうかはともかく、話を聞く状況になってきているのだ。
親自身が留学経験のあるケースも増えている。今の中高生の親は40代のバブル世代が中心だ。生徒の父親がバブル期に企業派遣で留学し、MBA（経営学修士）を取得している。海外赴任の経験もある。そのため、子供にも早い段階で海外に行かせたいと思っている。加えて、円高も追い風となり、留学しやすい状況だ。
生徒と保護者と先生の関心が日本から海外に大きくシフトする中、今年10月、早稲田大学は「平成34年度までに1学年8000人の全学生を海外大へ留学させる」という大胆な目標を打ち出した。10年後である。日本の大学も、グローバル化へ大きく舵を切らなければ生き残れなくなるだろう。
（構成：上田真緒、撮影：今井康一）
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