共産党小池氏｢野党共闘で参院選勝利見えた｣ ｢野合｣しているのは自民･公明のほうだ

小池：ネット戦略は極めて大事ですし、18歳選挙権の開始に備えて、従来のイメージを変えるような宣伝物を準備しています。また、キャッチフレーズに関しては、現在検討中です。「暴走ストップ」などだけではなく、ポジティブなメッセージを出したいと思っています。

公正な社会を作るための方策はいくつもあります。具体的には、税の集め方を法人税優遇、消費税増税という形から変え、税の使い方も子育てや教育、社会保障に重点的に使うことに改めます。また、働き方についても、ブラック企業のような働き方をやめさせ、最低賃金を大きく引き上げることを政策に掲げ、中小企業に対する手厚い対策を合わせて行う必要があります。日本の場合、労働基準法のなかの残業時間規制のルールが弱すぎることもあり、賃金政策と労働のルールをセットで改革していくのが重要です。

法人税4兆円減税よりも奨学金3500億円が日本を創る

有馬：自民党政権は、野党の追及をうまく自分たちの政策として取り入れるのが巧みな政党ですが、最近はほころびも目立ってきました。

「自公政権は4兆円も法人税減税をしたのに、結果は企業の内部留保が増えただけ。まず『3500億円分の奨学金』で日本の未来を創る」

小池：安倍政権は「長時間労働を減らそう」と言いながら、実際にはホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラーに対する労働時間規定の適用免除）を推進しようとしたり、昨年の国会では同一賃金同一労働を否定していながら、急きょ「同一労働同一賃金」の提言をまとめてみたり、矛盾が目立ちます。選挙向けの政策を詰めるときにはぼろが出るのではないでしょうか。

例えば給付制の奨学金にしても「実行する」といってはいますが、きわめて限定的なものにしようという姿勢ですね。しかし、そもそも奨学金とは返済が不必要なもの、というのが世界基準です。

共産党では経済的必要性を勘案しながら、月額3万円（年間36万円）の給付奨学金を70万人（現行の奨学金受給者140万人の半分、学生総数の4分の1）の学生に支給する制度を創設します。規模にすると2500億円程度のものです。また現行のすべての有利子奨学金に利子補給して、無利子化します。この費用は約1000億円。合計約3500億円です。法人税減税は約4兆円規模にもなるのに、この間内部留保が増えただけです。日本経済の成長の原動力は、優秀な人材がさまざまな技術を開発することなどにかかっています。3500億円も出せないようでどうしますか。未来への投資として賛成してもらえるはずです。