ミレニアル世代の若者、賃金格差埋められず=米NY市が報告書

米ニューヨーク市が報告書

 4月25日、ニューヨーク市の報告書によると、2007─09年のリセッション以降に就職した若者はそれ以前の世代に比べ賃金が低く、格差を埋められない可能性がある。写真は2008年1月、タイムズスクエアに流れたニュース見出し(2016年 ロイター/Jeff Zelevansky)

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米ニューヨーク市の報告書によると、2007─09年の米景気後退期(リセッション)以降に市内で就職した「ミレニアル世代」の若者は、それ以前の世代に比べて賃金水準が低く、職業人生の最後までその格差を埋められない可能性があるという。

1985─96年生まれと報告書で定義されたこの世代は、高所得とされる金融や法律関係の職がなく、接客や小売りなど低賃金の求人が急増していた時期に、社会人となった。そのため、上の世代に比べて平均所得が20%低い水準にとどまっている。

景気後退期に就職すると、何年にもわたって低賃金や、社会的評価の低い仕事に甘んじる傾向があり、幸福度も低いことが学術調査で判明している。同市の報告書はさらに踏み込んで、2010年以降は「財政赤字の抑制」が国民の関心事となったため、「21世紀に入って成人を迎えた世代に、大きな負担を強いることになった」との見方を示した。

*本文中の誤字を修正しました。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
あのころ銀行は<br>無茶苦茶だった

『住友銀行秘史』の著者で元・住銀取締役の國重惇史、元イトマン顧問弁護士の河合弘之、元長銀取締役の箭内昇。平成の金融バブルの最中に起きたイトマン事件の真相と教訓を語る。