日経平均は1万7500円を回復 緩和期待で金融株高い
［東京 22日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続伸。日銀の金融政策をめぐる報道などを背景に追加緩和期待が高まり、日経平均は終値で2月2日以来、約2カ月半ぶりに節目の1万7500円を回復した。金融株や不動産株など金融緩和策の恩恵が大きいセクターが値上がり率上位に浮上。TOPIXも1400ポイントを回復した。
前日の米国株安などが重しとなり、日経平均は朝方に171円安となる場面があったが、押し目買いなどで下げ幅を縮小。日米の中銀会合を来週に控え売り込みにくさが意識されるなか、外需株の一角が切り返したほか、ファーストリテ<9983.T>など値がさ株が堅調に推移し、前場は16円安となった。
後場も小幅安水準で推移していたが、午後1時半ごろ、日銀が金融機関に対する貸し出しへのマイナス金利適用を検討する案が浮上しているとの報道が伝わると、市場は株高・円安で反応。銀行株などが一段高となった。「報道を受けて短期筋の買い戻しに拍車がかかった」（外資系証券トレーダー）という。
大和証券・上席ストラテジストの高橋卓也氏は「来週の日銀会合を前にどんな手が打たれるのかわからなかったなかで、政策に関する報道が出たことで一気に飛びついたのだろう。追加緩和への期待感が一段と強まり、会合までは株高基調が続きそうだ」と見込んでいる。
個別銘柄では、シャープ<6753.T>が続伸。日経新聞22日付朝刊が2016年度にテレビ事業の黒字化を狙うと報じた。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>と共同開発した低価格モデルをアジアで拡販することも検討しているといい、経営再建の加速を期待した買いが入った。
半面、三菱自動車工業<7211.T>が大幅安。燃費試験データ不正問題で、新たに1車種でも法令とは違う方法で燃費試験用データが測定されていたことが判明したとの報道が一段の重しとなった。2016年3月期の連結営業利益予想を従来の3200億円から2900億円に下方修正したソニー<6758.T>も売られた。
東証1部騰落数は、値上がり1175銘柄に対し、値下がりが637銘柄、変わらずが140銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 17572.49 +208.87
寄り付き 17220.47
安値／高値 17192.39─17572.49
TOPIX<.TOPX>
終値 1407.5 +13.82
寄り付き 1380.92
安値／高値 1379.46─1407.99
東証出来高(万株)301111
東証売買代金(億円) 27889.33
(杉山容俊)
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